お墓の購入や相続の際に、多くの方が気にするのが税金の話です。具体的に何の税金がかかるのか、詳細が気になる方も多いのではないでしょうか。
お墓を無理なく維持していくためにも、税金のシステムや節税方法を知っておくことは重要です。今回はお墓にかかる税金の種類（消費税、固定資産税、相続税）に加え、生前購入による節税効果とその注意点を解説します。
新しいお墓をいつ購入すべきか悩んでいる方、節税対策で失敗したくない方はぜひご一読ください。
新しくお墓を建てる際には、墓石代や工事費用、年間管理費、消費税がかかります。墓地を寺院や宗教法人が運営している場合は、年間管理費が非課税対象になる例もあります。
なお、お墓を購入する際の「墓地代」には消費税がかかりません。これは、霊園や寺院が販売している墓地を購入しているのではなく、非営利で貸付されている墓地の使用権を得ているためです。
墓地や墓石を購入する際、原則として固定資産税の支払いは不要です。固定資産税は、固定資産（土地、家屋、償却資産など）にかかる税金ですが、お墓はこの固定資産には含まれません。
お墓を建てる際には、墓地の永代使用権を購入する形となります。そのため「墓地」として登記する場合には、固定資産税はかからないのです。
ただし一部ではありますが、お墓に固定資産税がかかる例外があります。例えば、墓地が適切に管理されず、放置されて荒れ地となった場合です。土地の地目が「墓地」ではなく「雑種地」と見なされた結果、固定資産税が発生するケースがあります。
お墓の管理状況を把握し、墓地と雑種地の判断を行なうのは各自治体です。各自治体の担当者が墓地を訪問し、墓石が清潔に保たれているか、お墓参りの形跡があるかなどをチェックします。
お墓や墓地は「祭祀財産」として扱われるため、相続税はかかりません。祭祀財産は、系譜・祭具・墳墓の3つに分けられ、そのなかでもお墓は墳墓に該当します。
・系譜：先祖代々の血縁を記したもの（家系図、絵図など）
・祭具：祭祀用として使われるもの（仏壇、仏像、神棚、位牌など）
・墳墓：お墓関連（墓石、墓地、墓碑、永代使用権など）
一般的な遺産相続において、故人の財産は課税対象となりますが、祭祀財産は原則として非課税となります。「お墓の相続」と聞くと、相続税がかかるイメージを持つかもしれません。しかし祭祀財産であるお墓とそのほかの財産は、区別して考えましょう。
前述したとおり、祭祀財産であるお墓を相続したとしても相続税はかかりません。この仕組みを有効活用する節税方法が、お墓の生前購入です。
例えば、お墓の購入費用を現金で残しておき、亡くなってから家族がお墓を購入するケースがあります。この場合、残しておいた現金は相続財産の一部と見なされ、課税対象になるでしょう。
一方で、お墓の購入費用を生前に使ってしまえば、祭祀財産であるお墓を継承する形となります。つまり、故人の遺産で新たにお墓を購入するよりも、お墓を生前購入して相続するほうが、結果的に相続税の節税につながるわけです。
お墓の生前購入には、節税以外にも多くのメリットがあります。例えば、生前にお墓探しを始めることで、本人の希望に沿ったお墓を選べるでしょう。
お墓には、墓石のあるお墓、洋風のお墓、樹木と一緒に眠れるお墓、ペットと一緒に入れるお墓など、さまざまな種類があります。生前購入であれば本人が現地を見学できるので、納得感のある選択が可能です。
なお、お墓の名義人に負債がある場合は、相続放棄を選択する方が多いでしょう。この場合でも、祭祀財産であるお墓は相続放棄の対象外であるため、問題なく継承できます。
税金対策のためにお墓を生前購入しようとして、失敗する例もあります。生前購入を希望する方は、以下の点に注意しましょう。
お墓を生前購入する場合は、現金での一括支払いを選択しましょう。なぜなら、ローンを完済する前に契約者が亡くなると、ローン残高が課税対象となるためです。
一般的な相続では、相続財産から債務を差し引いて、プラス分とマイナス分の帳尻を合わせることができます。しかし非課税財産であるお墓の場合、この差し引きができません。このため、税金対策のために生前購入をするなら、現金での購入が望ましいというわけです。
「お墓を生前購入すればお得」という話を聞いて、ローンを組んでお墓を購入する方もいらっしゃいます。しかし契約者が亡くなるタイミング次第では、かえって負担が大きくなるため注意が必要です。
祭祀財産は非課税対象であり、その金額に上限は設けられていません。しかし祭祀財産の金額や内容によっては、課税対象となるため気を付けましょう。
例えば常識の範囲外と見なされるほど高価な祭祀財産は、税務署から不自然さを指摘されるケースがあります。祭祀のために購入した場合でも、「税金対策のために購入したものではないか？」と判断されるわけです。
祭祀財産と認められない例として、高価すぎる墓石、純金製の仏壇・仏具などがあります。換金性があるもの、投資対象として骨董的な価値があるものは、税金逃れを意図していなくても課税対象になる可能性があるため、注意が必要です。
墓地の多くが非課税対象ですが、収益性のある土地に関しては課税対象となります。例えば販売可能な空き地、または寺院などに貸し出している墓地用地については、相続税の課税対象です。
この場合は、土地が先祖供養のために使われているか、収益性があるのか、といった点が判断ポイントとなります。「墓地のすべてが非課税対象」と思い込み、意図せず相続税の申告漏れになってしまっているケースもあるので注意しましょう。
お墓の購入から建立までには、ある程度の時間が必要です。家族との話し合いがまとまらず、購入決定までなかなかたどり着けないケースもあります。墓地や墓石を決めるのに時間がかかり、工事のスケジュールが希望どおりにならない可能性もあるでしょう。
お墓を祭祀財産として相続するつもりなら、生前にお墓が完成していなくてはなりません。時間の余裕があるうちから、準備を進めておきましょう。
お墓の新規購入について、「生前購入不可」「遺骨がある方に限る」などの条件を付けている霊園・墓地もあります。気になっている場所があるなら、先にこの条件を確認しておきましょう。
まずは生前購入を受けて入れてもらえるか、ホームページや資料を確認しながら候補を決めていきます。「ホームページを確認するのが大変」「生前購入できるお墓を案内してほしい」という方は、いわさきグループへお気軽にご相談ください。
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お墓を生前購入した場合、生前から年間管理費の支払いが発生する可能性があります。いつの時点から支払いが発生するかを事前に確認しておきましょう。
なお、年間管理費の目安は5,000円～1万5,000円です。年間の金額はそれほど大きくはありませんが、数年、数十年と続くと大きな金額となります。
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お墓の管理費・維持費はいくら必要？金額の目安とよくあるQ＆Aを紹介
ペットを大切な家族として迎え入れている方は多くいらっしゃいます。しかし法律上、ペットは「物」として扱われることを理解しておきましょう。人間用のお墓は非課税ですが、ペット専用のお墓は相続税の課税対象となる点に注意が必要です。
ただし近年は、人間とペットが一緒に入れるお墓も選ばれるようになりました。この場合は、人間のお墓（祭祀財産）にペットを入れる形となるため、非課税対象となります。
なお、人間のお墓にペットの遺骨を納める場合は、霊園・墓地の許可が必要です。また、複数人でそのお墓に入る予定なら、他の方々にも承諾を得る必要があるでしょう。
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お墓の生前購入は税金対策として効果的ですが、購入する前に家族と十分に話し合いましょう。
お墓をいったん購入すれば、将来にわたって維持管理が必要です。年間管理費の支払いはもちろん、お墓の掃除やメンテナンスのために、現地まで足を運ぶ必要があるでしょう。
今後残された家族が引越しをして、お墓参りすら難しくなることも十分に考えられます。「利便性の高い場所なら管理できそう」「管理できないからお墓はいらない」などの意見が出てくるかもしれません。
お墓の存在が悩みの種とならないように、お墓に対する価値観を今一度確認しておきましょう。
現在は一般墓だけでなく、永代供養墓、樹木葬、納骨堂など、多種多様なお墓の選択肢があります。お墓の跡継ぎ問題で悩んだときは、一般墓だけにこだわりすぎず、継承がいらないお墓も含めて検討してみてはいかがでしょうか。
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お墓の購入時には消費税がかかること、生前購入をすることで税金対策ができることを知っておきましょう。
お墓の生前購入をするなら、今回説明した注意点を理解したうえで、家族とよく話し合いながら決めることが大切です。お墓の生前購入には多くのメリットがあるため、節税希望の方はぜひご検討ください。
せっかくお墓の生前購入をするなら、納得のできる理想のお墓を見つけましょう。
岩崎石材では多種多様なお墓をご用意しております。
まずは希望条件の優先順位を決めてから、納得できるご提案をさせていただきます。
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