先祖代々のお墓を大切にしたいと思っていても、遠方に住んでいるなどの事情により、思うように管理できないケースもあるでしょう。そのようなとき、今あるお墓を墓じまいして、永代供養墓に移すことを検討してみてはいかがでしょうか。
大切な方が眠るお墓だからこそ、今後の扱いについて真摯に考えたいものです。本記事では、墓じまいや永代供養とは何なのか、費用や手続きの流れも含めて解説します。
墓じまいとは、所有中のお墓を撤去して中の遺骨を取り出したあと、墓石を解体して更地にすることです。更地に戻した土地の使用権は、霊園・墓地の管理者に返却します。
従来は、「お墓は先祖代々受け継ぐもの」「定期的にお墓参りをするのが当たり前」といった考え方が一般的でした。しかし現在は、核家族化やライフスタイルの変化により、「お墓はいらない」「永代供養付きのお墓を選びたい」という方が増えています。
なお、お墓から取り出した遺骨は、永代供養付きのお墓に移すか、手元供養・散骨などの方法で供養します。
墓じまいの注意点、費用をまかなえないときの対処法などを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：墓じまいとは？基本の手順や費用相場、注意点などについて解説
永代供養とは、霊園・寺院がご遺族の代わりにお墓の管理や供養を行なうことです。子どもがいない方や身寄りのない方を中心に、永代供養墓が多く選ばれています。
永代供養といっても、安置期限の設定がないケースや〇回忌のタイミングで安置期限を迎えるケースなど、種類はさまざまです。安置期限を超えると合祀となり、ほかの契約者の遺骨と一緒に埋葬されます。なお、最初から合祀を選んだ場合は他の遺骨と混ざってしまうため、遺骨をあとから取り出すことはできません。
永代供養は「永代」という言葉を含みますが、個別に埋葬された遺骨を永遠に管理してもらえる、といった意味合いではありません。ただし、半永久的に管理してもらえるケースもあるので、契約時に内容を確認しておきましょう。
関連記事：永代供養はいつまで？安置期間や契約前の確認ポイントを解説
ここでは、墓じまいと永代供養にいくらかかるのか、費用の目安を紹介します。
墓じまいの際には、自治体によって補助金が支給される場合もあります。無縁墓が増えるのは自治体として好ましくないため、墓じまい用の補助金が設けられています。
※納骨料・刻字料は、永代供養料に含まれるケースがあります。
永代供養墓のなかでも費用が安いのは、合祀墓（合葬墓・共同墓）です。最初から合祀され、個別の納骨スペースがないため、その分だけ費用を抑えられます。
個別の納骨スペースがある集合墓、墓石や樹木などのシンボルがある単独墓（個別墓）については、合祀墓よりも料金設定が高めです。
今あるお墓についてお困りの場合は、墓じまいや永代供養墓への改葬によって解決できるかもしれません。
ここでは、お墓に関するよくある悩み、墓じまいや永代供養のメリットを説明します。
お墓の承継者がなかなか決まらず、トラブルになるケースは多々あります。お墓の持ち主が亡くなった場合、祭祀財産を受け継ぐ者（祭祀承継者）を1人決めなくてはなりません。
祭祀承継者になると、お墓や仏壇、遺骨の管理に関して、責任と決定権を持つことになります。また、お墓の年間管理費の支払いも、祭祀承継者が負担します。
祭祀承継者に関する遺言がない場合、家族や親族と相談しながら決めていくことになるでしょう。しかし「祭祀承継者になりたくない」という方ばかりだと、押し付け合いになる場合も少なくありません。
全員が拒否した結果、先祖代々のお墓が放置され、無縁仏となってしまうことがあります。そのような事態を避けるためには、早めから墓じまいをして永代供養墓に移すのも一つの選択肢です。
今のお墓よりも安いお墓に遺骨を移すと、費用負担が軽減されます。永代供養付きのお墓は、基本的には初期費用の支払いのみで完結します。追加費用が不要であれば、将来的な負担を気にせず安心して利用できるでしょう。
ただし、個別のスペースに納骨するタイプの場合、個別安置期間を経過するまで管理費の負担が発生することがあります。しかし、この場合も定期的な支払いではなく、安置期間の分だけ先払いにするのが一般的です。
永代供養を選ぶと、お墓の管理を霊園・寺院に委ねることができます。一般の墓と異なり、定期的なメンテナンスは必要ありません。
霊園・寺院に管理を任せると、自分たちの都合に合わせて自由なタイミングでお墓参りを行なえます。引越しや高齢化によってお墓参りに行くのが困難になっても、お墓の管理に悩まされることがありません。
供養の頻度は施設によって異なりますが、年1回や月1回などが一般的です。気になる点があれば、契約前に霊園・寺院の管理者に確認しましょう。
続いて、墓じまいから永代供養までの基本的な流れを解説します。
先祖代々受け継がれてきたお墓を撤去することに、抵抗感を持つ方もいます。墓じまいを反対されるケースもあるので、新しいお墓を契約する前には関係者に相談しておくのがよいでしょう。
特に合祀型のお墓に遺骨を納める場合、後から遺骨を取り出せなくなる可能性があるため、注意が必要です。
また、子どもがいない、身寄りがないといった状況の場合、将来的にお墓の管理者が不在になることもあるでしょう。先祖や家族の遺骨を大切に扱うという意味でも、墓じまいを決断した方が良いケースもあるかもしれません。
霊園・寺院に墓じまいの意向を伝える際には、最初は「相談」という形で伝えましょう。
特に寺院の場合、「墓じまい＝檀家が減る」などの意味も含まれます。このため、円満な話し合いを進めるには、離檀料が必要になる場合もあります。
「お墓の後継者がいない」「高齢でお墓の管理が難しい」といった事情を、丁寧に伝えることが大切です。
墓じまいの手続きを進める前に、永代供養先を探しておきます。お墓から取り出した遺骨を、好きな場所に埋葬することはできません。
まずはインターネットで検索して、希望のエリアにある永代供養墓の情報を集めましょう。気になるお墓を見つけたら、資料請求をして詳細な情報をチェックしてください。
ある程度候補を絞れたら、実際に現地を訪れます。施設の充実度や周辺環境を確認するとともに、霊園・寺院の担当者に質問して不明点も解消しておきます。
なお、当サイト「心のお墓」でも、場所・目的・特徴を指定して永代供養墓の検索が可能です。
墓じまいを行なう際には、行政での手続きを行なって改葬許可証を発行してもらう必要があります。以下の3つの書類を用意しましょう。
これらの3つの書類を、現在のお墓がある市区町村役場に提出することで、改葬許可証が交付されます。
必要書類の詳細は、提出する市区町村役場のWebサイトを閲覧するか、担当窓口に問い合わせて確認しましょう。一部の自治体では、改葬許可申請を郵送で受け付けています。
墓じまいの作業は石材店に依頼します。先ほど説明した行政手続きと並行して、依頼する石材店を探しておきましょう。
できるだけ複数の石材店に見積もり依頼を出し、金額や担当者の対応などを比較することをおすすめします。ただし、指定の石材店がある場合は、ほかの店には依頼できません。
墓じまいの前には、閉眼供養（魂抜き・お性根抜き）の儀式があります。
お墓には故人の魂が宿っているとされるため、墓じまいを行なう前には魂を抜いて、ただの墓石に戻しておく必要があります。
お墓の撤去・解体は、閉眼供養と同時に行なうケース、墓じまいを別の日に行なうケースがあります。墓じまいの日までに、閉眼供養が終わっていれば問題ありません。
先に遺骨を取り出してから墓石を撤去し、更地にしてもとの状態にします。管理者に返還できる状態になったら、墓じまいの作業は完了です。
遺骨の状態が悪い場合は、洗浄・乾燥を行なったあと、新しいお墓に納めます。このとき、移転先の霊園・墓地の管理者に改葬許可書を提出しましょう。
今あるお墓を別の場所に移すとなると、大がかりで大変な手続きのように感じられるかもしれません。しかし、管理者がいないお墓はいずれ無縁墓となり、大切な方々の遺骨を取り出せなくなってしまいます。
可能であれば、時間に余裕があるときに、家族や親族とお墓の取り扱いについて話し合っておくのがおすすめです。お墓の扱いで悩み続けるより、早めに墓じまいなどを済ませて、悩みを解消する方がよいでしょう。
岩崎石材では多種多様なお墓をご用意しております。
まずは希望条件の優先順位を決めてから、納得できるご提案をさせていただきます。
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