従来は家単位でお墓を建てて、それを代々受け継ぐ形が多く見られました。しかし近年は、継承者のいらない永代供養付きのお墓を選択する方が増えてきています。
永代供養付きのお墓を申し込む際は、供養の期間、納骨可能な人数など確認すべき点が多々あります。本記事では、永代供養の期間はいつまでなのか、契約前の確認ポイントなどと併せて解説します。
「永代供養」といっても、埋葬した直後の状態が永久に続くというわけではありません。永代供養墓の多くに、一定の安置期間が設定されています。安置期間の設定は、霊園・墓地によってさまざまですが、一般的には「○回忌まで」という区切りが多いです。
個別の納骨スペースが用意されているお墓であっても、安置期間を過ぎると遺骨はほかの方の遺骨と同じ場所に合祀されます。合祀されたあとも供養は行なわれますので、無縁仏となるのを心配する必要はありません。
供養自体は継続して行なわれますが、合祀された時点で遺骨を取り出せなくなるため、分骨や改葬の可能性がある場合は注意が必要です。個別の安置期間が終わるまでに、遺骨の新たな納骨先を決めておく必要があるでしょう。
永代供養墓の種類として、単独墓・集合墓・合祀墓の3つがあります。
個別の墓石を建てるタイプのお墓です。家族・夫婦単位で使用するケースが多く、安置期間を過ぎると合祀されます。
シンボル(墓石・慰霊碑・樹木・花など)をほかの方と共有するタイプのお墓です。別々の納骨スペースがあるため、安置期間を過ぎる前なら遺骨を取り出せます。
ほかの方の遺骨と同じ場所に埋葬するタイプのお墓です。費用を安く抑えたい方に向いています。埋葬すると遺骨は取り出すことはできません。
なお、永代供養付きのお墓として、納骨堂・樹木葬も選択可能です。詳細については以下をご覧ください。
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永代供養には、以下のようなメリットがあります。
先祖代々で継承するお墓の場合、継承者がなかなか決まらず、家族や親族間でもめることがよくあります。特にお墓の近くに住んでいる親族がいない場合、継承者を決めるのに苦労するでしょう。
最初から永代供養付きのお墓を選んでおけば、そのような心配がなくなります。「お墓の管理で子どもを困らせたくない」「子どもはいないがお墓を購入したい」という方には、永代供養付きのお墓がおすすめです。
お墓を管理する方がいなくなり、管理費の滞納が続くと、そのお墓は無縁墓として扱われます。
お墓の縁故者と連絡が取れないとき、霊園・墓地の管理者は官報への記載や立札による公告を行ないます。そして縁故者からの申し出が1年間ない場合、お墓は強制的に撤去され、中の遺骨は合祀されます。
永代供養付きでないお墓を放置すると、「知らないうちにお墓が撤去されていた」「遺骨を取り出すことができない」という事態にもなりかねません。
永代供養付きのお墓であれば、お墓参りをしていなくても継続して供養されるため、無縁墓になる心配は無用です。
一般墓の場合、定期的にお墓参りを行ない、自分たちで掃除や修繕を行なう必要があります。お墓の場所が自宅から近い場合は良いですが、遠方の場合は現地に足を運ぶだけでも大変です。
永代供養付きのお墓であれば、お墓に関する維持管理をすべて霊園・墓地に任せられます。「お墓参りをする時間がない」「体力的に現地に行くのが難しい」という場合は、永代供養の検討がおすすめです。
お墓の種類にもよりますが、永代供養墓のほうが一般墓よりも費用を抑えられるケースが多いです。
一般墓は100万~350万円程度が費用の目安である一方で、永代供養墓(合祀墓)の場合では5万円程度から埋葬できます。
永代供養の契約で後悔しないために、以下のポイントを契約前に押さえておきましょう。
お墓の種類によって、納骨可能な人数が変わります。個人で利用するのか、夫婦や家族、親子2世代で利用するのか、将来的に埋葬する人数を考慮したうえで、お墓を選びましょう。
もちろん納骨スペースに余裕があるお墓を選べば、ある程度人数が増えても対応できます。しかし、その分だけ費用は割高になります。人数が増えた結果、一般墓よりも高くなるケースもあるため注意が必要です。
永代供養と一口にいっても、施設によって法要の時期や回数が大きく異なります。一般的には、月命日、年忌法要・回忌法要、お彼岸などのタイミングで、法要を行なう場合が多いです。
手厚い供養を希望する方は、個別の法要を実施しているのか、亡くなってから何年目まで法要を行なうのかなどの詳細を確認しておきましょう。法要に関しては、追加費用を納めることで、回数を増やせる場合もあります。
共有部分はもちろん、個別のお墓周辺の掃除についても、霊園・寺院にすべて任せられます。継承者がいなくても供養を続けてもらえるため、自由なタイミングでお墓参りをすることが可能です。
ただし、細かいルールは施設によって異なります。どこまでお墓の管理を任せられるのか、契約時に念のためチェックしておきましょう。
永代供養には、初期費用のみ必要なケースや、年間管理費の支払いが必要なケースなど、さまざまなパターンがあります。年間管理費を徴収する施設であっても、合祀されたあとは支払いがなくなるのが一般的です。
また、施設の老朽化や災害による損傷が発生した場合、追加費用がかかることがあります。永代供養付きのお墓を検討する際には、初期費用だけでなく合祀までにかかる総費用についても併せて確認しておきましょう。
永代供養を利用する場合、宗教・宗派を問われないケースが多いでしょう。その霊園・墓地と異なる宗教・宗派を信仰している、または無宗教の場合でも問題なく利用できます。
ただし一部の寺院では、その寺院の宗教への改宗、または檀家になることを求められます。檀家になると入檀料の支払いも必要になるため、十分に検討しましょう。
宗教・宗派を問わず利用できる場合でも、契約後の供養に関しては、霊園・墓地の宗教・宗派に沿って行なわれることがほとんどです。自身の宗派に合った供養をしてもらいたいなら、契約前に必ず管理者に相談しておきましょう。
永代供養墓の場合、一般墓のような形式でのお墓参りができない可能性があります。幅広い宗教・宗派を受け入れている場合は特に、多宗派の方とトラブルにならないよう配慮が必要です。
確認しておきたい内容としては、以下のような点が挙げられます。
お墓参りは、施設ごとのルールに沿って行なうのが基本です。共有スペースでのお墓参りの際はもちろん、個別の墓石がある場合でも、お供え物などのルールをよく確認しておきましょう。
永代供養を契約したあと、定期的にお墓参りをする必要はありません。
しかし、契約時はまったくお墓参りをする気がなくても、将来的に気持ちが変わる可能性もあります。したがって、自身が高齢になったときのことも考えて、お墓参りのしやすい、交通アクセスの良い場所を選びたいところです。
車で通う場合は、駐車場の有無や広さをチェックしておきましょう。電車やバスなどの交通機関、近隣の駅や駐車場からどれくらい歩くのか、周辺に食事処や花屋はあるのか、といった点も確認しておくと安心です。
お墓の継承者がいない場合は、今のお墓から永代供養墓に故人の遺骨を移すのも一つの方法です。この場合は、今のお墓の撤去(墓じまい)を行なってから、遺骨を永代供養墓へと移す流れとなります。
遺骨を勝手に取り出して別のお墓に移すのは法律に反する行為です。墓じまい・改葬に関しては、自治体での手続きが必要となります。
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永代供養を契約する場合は、実際に契約する方だけでなく、家族や親族がその契約に納得できているかが重要です。特に先祖代々のお墓を永代供養に移す場合は、最終的に合祀されることも含めて、家族や親族に説明しておく必要があります。
「子どもに迷惑をかけたくない」という理由で今のお墓を引き払い、永代供養墓に移されるケースは多いです。しかし実際に永代供養墓に移したあと、「お墓を引き継ぐつもりだったのに……」と残念がられることもあります。将来的に遺骨を取り出せなくなることに、不安を感じる方も少なくありません。
ほかにも、親族に相談しないまま墓じまいをしたあと、「墓じまいをするくらいなら、自分たちが継ぎたかった」「相談せずに話を進めるなんてひどい」と言われるケースもあります。
お墓に対する考え方はさまざまですので、よく話し合ってから決断することをおすすめします。
永代供養を契約する前に、いつまで安置してもらえるか、安置期間の設定について詳細を確認しておきましょう。安置期間を過ぎると遺骨は合祀されますが、供養は継続して行なってもらえます。供養の期間について心配することなく、お墓の継承者がいない方でも安心して利用できるでしょう。
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