お墓を探していると、「永代供養」という言葉を何度も目にすることでしょう。永代供養に興味を持ったものの、その費用を払うのは誰なのか、いつまで支払いは続くのか、気になる点がいくつも出てくるかもしれません。
大切な方が眠る場所であるからこそ、永代供養について詳しく調べて、納得できるまで検討したいところです。
そこで本記事では、永代供養の費用を誰が払うのか、費用支払いや金額の目安などを解説します。費用支払いのトラブルを回避したい方、永代供養費用の負担を抑えたい方、支払いについて不安がある方も、ぜひ参考にしてください。
霊園・寺院がご遺族の代わりに、故人の遺骨を管理・供養することを「永代供養」といいます。永代供養のお墓は、以下のような事情がある方によく選ばれています。
永代供養付きのお墓は、個別の墓石を用意するタイプ（単独墓）、納骨スペースのみ分けるタイプ（集合墓）、最初から合祀するタイプ（合祀墓）など種類が豊富です。その他、納骨堂や樹木葬にも永代供養付きのものがあります。
永代供養付きのお墓を選ぶことで、お墓の維持管理を霊園・寺院に任せることができます。しかし当然ながら、永代供養に必要な費用は誰かが用意しなくてはなりません。
ここでは、永代供養にかかる費用の支払いについて、よくあるパターンを紹介します。
お墓や仏壇、位牌などは「祭祀財産」、それを受け継ぐ方を「祭祀承継者」と呼びます。一般的には、この祭祀承継者が永代供養の費用を支払う形が多いでしょう。
なお、祭祀財産の承継と遺産相続は別物ですので注意が必要です。
通常の相続財産は、複数人の相続人で分割できますが、祭祀財産は祭祀承継者となった者が単独で受け継ぎます。なお、遺産を相続放棄した場合でも、祭祀承継者となってお墓を継ぐことは可能です。
祭祀承継者は1人だけですが、永代供養の費用支払いは複数人で分担できます。家族や親族、兄弟姉妹などで分担するなど、話し合いのうえで決める場合が多いでしょう。遺産相続の割合に応じて、費用負担の程度を決めるケースもあります。
家族や親族のなかで、そのお墓に一緒に入りたい方がいるかを確認し、入りたい者同士で費用を分割する方法です。
「可能なら自分も同じお墓に入りたい」「配偶者の実家のお墓に入ると決めている」「自分で別のお墓を用意したい」など、それぞれに考えがあるかもしれません。そのお墓に入りたい者同士であれば、費用についての話し合いもスムーズに進められるでしょう。
そのお墓に入る本人が、永代供養の費用を生前に支払うパターンもあります。「お墓を自分で選びたい」「残された家族の負担を減らしたい」という理由で、生前契約を選択する方もいらっしゃいます。
生前に永代供養の費用支払いが完了していれば、遺族間でのトラブルも起こりにくいでしょう。ただし契約する際には、年間管理費の負担がないかの確認が必要です。
ここでは、永代供養付きのお墓の費用目安をまとめました。
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墓石や樹木など個別のシンボルを用意するタイプ、遺骨を安置できる個別のスペースがあるタイプは、合祀型よりも費用が高くなります。ただし、合祀されるまでは遺骨を取り出すことも可能です。将来的に遺骨を別の場所に移す可能性があるなら、合祀型ではないお墓を選択したほうがよいでしょう。
それぞれのお墓のより詳しい説明、費用を抑える方法を知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
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永代供養のおもな費用として、「永代供養料」「納骨料（お布施）」「刻字料（彫刻料）」の3つが挙げられます。
納骨料や刻字料に関しては、永代供養料とひとまとめにされているケースもあれば、別々で請求されるケースもあります。霊園・墓地ごとに金額設定、プラン内容が異なりますので、契約する際には十分に確認しましょう。また、上記以外に以下の費用が追加で必要になる場合もあります。
年間管理費に関しては、初期費用に含まれている場合もあります。また、生前契約の場合、契約者が亡くなるまでの間は、年間管理費がかかるケースがあるため注意が必要です。
永代供養の費用は、いつまで支払い続けるものなのでしょうか。ここでは永代供養の支払いをする期間について説明します。
遺骨の個別安置期間が決められており、この期間中を過ぎるまで、年間管理費の支払いが発生するパターンです。個別安置期間が終わると、遺骨は合祀墓に移されます。
永代供養といっても、永久に個別安置してもらえるとは限りません。
個別安置期間は、お墓を管理している霊園や寺院、契約内容によって異なるため、事前に確認しておきましょう。契約から〇年、納骨から〇年など、どのタイミングから何年までが個別安置期間なのかも確認が必要です。
永代供養付きのお墓のなかには、承継できるタイプのものもあります。お墓の承継者（年間管理費を支払う者）がいるうちは個別で安置され、支払いがなくなると合祀されます。
お墓に入る本人が生前に契約するパターンです。契約者が亡くなって納骨されるまで、年間管理費の支払いが必要となります。生前の間のみの支払いなので、独り身でお墓を継ぐ方がいない方でも、安心して利用できるでしょう。
ただし夫婦用や家族用など、複数人で利用する永代供養墓の場合は、納骨のたびに追加費用がかかる可能性があります。生前予約の際には、追加費用の負担も含めて確認しておきましょう。
ここでは、永代供養の費用に関するトラブル例をまとめました。「誰が費用を払うのかでもめたくない」という方は、以下の内容をぜひ参考にしてください。
祭祀承継者を決めるために話し合いをしたものの、誰が引き継ぐべきか迷うケースも考えられるでしょう。かつてはその家の長男が祭祀承継者に選ばれる形が一般的でしたが、現代では長男以外が受け継ぐケースも増えてきています。
被相続人の遺言があれば、その指定によって祭祀承継者が決まります。遺言がなければ、親族間での話し合いや慣習にしたがって決めなくてはなりません。話がまとまらない場合は、最終的に家庭裁判所の調停・審判にゆだねる形となります。
お墓を継いだあとの費用支払いや維持管理でもめたくないなら、永代供養墓のなかでも、年間管理費が不要なお墓を検討してみてはいかがでしょうか。
永代供養の費用支払いや維持管理の負担が、祭祀承継者のみに集中してしまう問題も起こり得ます。最初は家族や兄弟姉妹などで分担する予定であったのに、結果的に祭祀承継者頼りになっている、といったケースは珍しくないでしょう。
前述したとおり、祭祀承継者になれるのは1人だけです。しかし祭祀承継者以外は、「お墓を守らなくてはならない」という意識が薄れてしまうこともあります。身近な人同士でトラブルにならないためにも、皆で協力しながらお墓を維持管理したいところです。
永代供養の費用支払いについて、話がまとまらないまま決断を先送りにするケースも見られます。たとえ個別安置のできるお墓を選んでいても、年間管理費の支払いがないままでは、いずれ合祀されてしまいます。
「誰かが払っているだろう」「多少支払いが遅れても大丈夫だろう」と考え、そのまま放置するのは危険です。合祀された遺骨は取り出せなくなるため、別のお墓に移すこともできなくなります。
お墓やお金のことで話し合うのは、気が重いことかもしれません。しかし決断を先送りにせず、支払い方法を明確に決めたほうがよいでしょう。年間管理費を誰が払うのか、話がまとまらないようなら、初期費用のみで完結するお墓を選ぶことをおすすめします。
お墓の今後の扱いや費用について、関わりの薄い親族にわざわざ連絡するのは、面倒に感じるかもしれません。しかし一部の者だけで決めてしまうのはトラブルのもとです。
先祖代々のお墓を引き継げなくなり、遺骨を永代供養墓に移すケースもあります。この場合、そのお墓に関係している家族や親族には、今後の管理や費用面も含めて、ひととおり話を通しておくほうがよいでしょう。
特に遺骨を合祀する場合、ほかの方と一緒に埋葬された遺骨を、あとから個別に分けることができません。トラブルを避けるためにも、関係する方すべての合意を得てから、改葬などの話を進めたいところです。
永代供養のお墓を検討する際、費用面を心配される方は少なくありません。お墓選びの際にいくつかのポイントを押さえることで、永代供養費用の負担を抑えることができます。
ここでは、費用を抑えるために意識しておきたいポイントを4つ説明します。
前述したとおり、永代供養のなかでも、契約後すぐに合祀されるタイプのお墓を選択すれば、費用を安く抑えられるでしょう。
ただし一度合祀をすると、のちに改葬をしたくなったとしても、遺骨を取り出せなくなる点に注意が必要です。合祀について納得できるかどうか、契約する前に家族や親戚と十分に話し合っておきましょう。
遺骨を一定期間残しておきたいなら、位牌型納骨堂やロッカー型納骨堂などがおすすめです。これらのお墓は比較的費用が安く、個別安置期間が過ぎるまで、遺骨を分けて保管してもらえます。
永代供養費用は、お墓の立地に大きく左右されます。都心部や駅近のお墓の場合、利便性の高さが価格に反映され、金額設定が高くなる傾向にあります。
お墓参りに頻繁に行かないのであれば、都心から離れた郊外、地方の霊園を選択するのも一つの方法です。お墓参りに通う可能性が高い場合は、実際にお墓のある場所まで足を運び、交通アクセスや所要時間を確認してから判断するとよいでしょう。
ここでは、永代供養費用に関するQ＆Aをまとめています。永代供養の金額や支払いでお悩みの方は、以下をぜひ参考にしてください。
永代供養費用の支払いは、契約時に一括払いをするケースが多いでしょう。年間管理費を先にまとめて前納する形式が多いですが、前納ではなく、毎年支払う形式の場合もあるため確認が必要です。
永代供養を契約する際には、年間管理費が初期費用に含まれているのか、費用の内訳も含めてよく確認しましょう。
分割払いやローンに対応している施設もあるため、永代供養費用を一度に払うのが難しい場合は検討してください。永代供養の場合は、葬儀やお墓、祭祀財産の費用に使える「メモリアルローン」を利用するのも一つの選択肢です。
メモリアルローンを利用したい場合は、霊園や墓地、石材店に尋ねるか、金融機関に相談してみましょう。メモリアルローンは、ほかの一般的なローンと比べると審査が比較的通りやすく、審査も速やかに完了します。また、金利が低く、返済期間も長めに設置されている点も大きなメリットです。
ただしメモリアルローンを利用する場合、金利が発生する分、一括払いの場合よりも最終的な支払い金額が高くなります。借金の一種であることには変わりがないため、月々の支払いを無理なく行なえるか、慎重な判断が必要です。
永代供養費用の支払いについて、現金払いか銀行振込での対応が基本となります。なかにはクレジットカード決済が可能な施設もあるため、事前の確認が必要です。永代供養費用を分割で支払いたい場合は、クレジットカード経由での分割払いについても検討してみましょう。
永代供養の場合、契約後に追加費用がかからないケースが多いでしょう。ただし、僧侶へお渡しするお布施については、初期費用とは別に必要となる場合があります。納骨法要や年忌法要を行なう際、読経供養のお礼として、僧侶にお布施をお渡しします。
なお、納骨法要のお布施に関しては、永代供養料に含まれている場合もあります。二重でお渡しすることがないよう、契約時に費用内訳をよく確認しておきましょう。
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