墓じまいを検討しているものの、実際にはどれだけの費用がかかるのかわからなかったり、費用が高すぎて払えなかったりと、スムーズに話が進まないことも多々あります。費用負担が気になって決断を先送りにしてしまい、お墓が荒れた状態になってしまうケースも少なくありません。
お墓の費用を十分に用意できない場合、どういった選択肢があるのでしょうか。本記事では、墓じまいにどれだけの費用がかかるのか、平均の金額や支払いができないときの選択肢、頼れる相談窓口について解説します。
記事の後半では、墓じまいの費用を安く抑えるポイントについても説明していますので、ぜひ参考にしてください。
墓じまいにかかる費用は依頼先によって異なります。ここでは、墓じまいの平均的な費用について紹介します。
【墓じまいの費用相場】
なお、遺骨を別のお墓に移す場合は、墓じまいの費用以外に遺骨の移動費、改葬先のお墓の費用も必要です。改葬にかかる費用や、費用負担を抑えたい場合のおすすめの改葬先については、以下の記事で詳しく説明しています。
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墓じまいの費用を払えない場合、まとまったお金を用意できない場合は、以下の選択肢を検討してみましょう。
墓じまいの費用は基本的には一括払いで支払いますが、一部の業者は分割払いに対応しています。手元資金が不足している場合は、分割払いでの対応が可能であるか業者に相談してみましょう。
業者によっては、クレジットカード決済に対応している場合もあります。ただし分割払いの回数が増えると、その分最終的な支払総額が高くなるため、条件をよく確認したうえで利用することが大切です。
墓じまいの費用を支払う際、一般的なローンとは別で、メモリアルローンを利用できる場合があります。メモリアルローンは墓じまいのほか、葬儀・供養・仏壇の購入など、祭祀関連の限られた目的にのみ利用できる、特別なローンです。
メモリアルローンには、以下のようなメリットがあります。
（※利用条件は、ローン商品ごとに異なります）
審査は即日で行なわれる場合が多く、早めに手続きが完了する点がメリットです。
墓じまいの費用負担でお悩みの方におすすめのメモリアルローンですが、借り入れである以上、一般的なローンと同じく金利は発生します。将来の家計への影響も考えながら、ローンを利用すべきかを判断しましょう。
自治体によっては、墓じまいをする際に補助金を受け取れる場合があります。補助金制度を利用する場合は、自治体への申請が必要です。
ただし、すべての自治体で墓じまいの補助金制度が用意されているわけではありません。まずは補助金制度があるのか、補助の対象であるのか、自治体の窓口やホームページで確認する必要があるでしょう。
補助金の受け取りに関しては、墓じまいの費用をいったん自分で支払ったあとに補助金を申請して受け取る形が一般的です。そのため、最初にまとまった費用を自分で用意する必要があります。
補助金制度のある自治体であっても、申請資格など条件を満たしていなければ補助金を受け取れません。自分たちのお墓が補助金制度の対象であるか確認したうえで、墓じまいの手続きを進めましょう。
墓じまいの費用を安く抑えたいなら、霊園や石材店が提供する「墓じまいパック」について調べてみてください。墓じまいパックには、以下のような内容が含まれています。
【墓じまいパックの内容（※一例）】
墓じまいパックには、料金が明瞭に示されているプランもあり、費用負担が気になる方でも依頼しやすいでしょう。ただし、安すぎるパックを利用した際に、「遺骨を雑に扱われた」「あとから追加費用を請求された」などのトラブルが起きるケースもあります。
墓じまいパックを利用する際は、母体業者が信頼できるかどうかを確認することが重要です。単に費用の安さだけを見るのではなく、母体業者の業績や口コミを確認したうえで選択しましょう。
墓じまいの費用を払えない場合は、相談できる窓口を探してみてください。ここでは代表的な相談先として、「自治体（市区町村役場）」や「消費生活センター・国民生活センター」を紹介します。
墓じまいの費用が気になる場合は、補助金制度の有無について、自治体の窓口に問い合わせてみましょう。住んでいる地域の自治体、またはお墓のある場所の自治体に相談します。補助金制度がある場合は、費用面でのサポートを受けられます。
なお、墓じまいや改葬手続きを行なうにあたって、改葬許可申請などの手続きが必要です。手続きの流れや必要書類についても、担当窓口に併せて確認しておくとよいでしょう。
墓じまいの際に業者や石材店、寺院とトラブルになった際、消費生活センターに相談するのも一つの選択肢です。トラブルの内容として、以下のような例が挙げられます。
「消費者ホットライン（188）」に電話で連絡すると、最寄りの消費生活相談窓口などにつながり、墓じまいの費用に関する相談にのってもらえます。（※土日祝日など、都道府県の消費生活センターが休みの場合は、国民生活センターにつながります）
費用に関するトラブルで困ったときには、第三者の視点やアドバイスが役立ちます。相談員は消費生活に関する相談を多数受けているため、現在の状況を整理しつつ、どのように対応すべきか助言してもらえるでしょう。
墓じまいの費用を少しでも減らしたいなら、費用を抑えるポイントを事前に知っておくことが重要です。ここでは、相見積もりとお墓選びの2点について説明します。
墓じまいの費用を安く抑えるために、まずは複数の業者から見積もりを取りましょう。同じような依頼内容であっても、業者によって実際にかかる金額やサービス内容が異なります。1社だけに見積もりを依頼すると費用の相場がわかりにくいため、複数の見積もりを出してもらい、それぞれの条件と金額を比較検討することが重要です。
このとき注意したいのが、「費用が安ければ良い業者」とはいえない点です。その業者の実績や口コミ、担当者の対応の丁寧さを確認しながら、総合的に依頼すべきか判断する必要があるでしょう。
墓じまい後に遺骨を別の場所に移す場合、費用の安い納骨先を選ぶことで全体的な費用を抑えられます。費用の安いお墓の選択肢として合祀墓、納骨堂、樹木葬などがあります。
お墓選びをする際は、そのお墓の初期費用だけでなく、継続してかかる費用についても確認が必要です。例えば永代供養付きのお墓を選択すれば、その後の供養にかかる費用を抑えられます。永代供養は、跡継ぎがいない方でも安心して預けられる点でも人気があります。
永代供養墓の費用相場や内訳、墓石を安く購入するコツに関しては、以下の関連記事で説明しています。
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お墓の費用相場・値段はどれくらい？お布施の金額、墓石を安く購入するコツも紹介
墓じまいや改葬を進める際、費用負担について気になる点がいくつも見つかるでしょう。ここでは、墓じまいや改葬費用の支払いで困っている方に向けて、よくあるQ＆Aを紹介します。
墓じまいの費用負担に関して、誰が払うべきという決まりはありません。家族や親族などお墓にかかわる方々で話し合い、どのように負担するのかを決めるのが基本です。
費用の支払い方については、誰かが一人で支払うのでも、家族・親族で費用を分担するのでも、どれでもかまいません。のちにトラブルとならないよう、関係者が納得できる形を選ぶことが重要です。話し合った内容、費用の負担割合に関しては、書面で残しておくとよいでしょう。
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相続が発生したあとに墓じまいを行なう場合、相続財産を墓じまいの費用に充てられるのか、気になる方もいるでしょう。これに関しては、相続人全員の同意が得られれば、相続財産で墓じまいの費用を支払ってもOKです。
相続財産を活用する際には、相続人同士で十分に話し合いを行ないましょう。相続状況はどうなっているか、誰が今後お墓や遺骨を管理するのか、などを踏まえたうえで、総合的にどのように負担すべきかを決定します。
「墓じまいの費用は用意できるが、改葬先の費用までは支払えない」というケースもあるでしょう。このような場合は、一時的に手元供養を選ぶこともできます。
手元供養とは、遺骨を一時的に自宅で保管し、身近な場所で供養することです。手元供養を選択後、新しいお墓の費用を用意でき次第、遺骨を改葬先に移すという選択もあります。
一時的に手元供養をすることで、新しいお墓をゆっくりと選べるのもメリットです。永代供養墓や納骨堂、樹木葬など、低コストのお墓について時間をかけて調べられます。
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お墓がない場合の供養方法とは？低コストのお墓の種類も併せて紹介
墓じまいの費用をどうしても払えないときも、すぐに諦める必要はありません。分割払いやローン、補助金制度などを利用することで、無理なく墓じまいを進められる場合があります。
複数の業者に相見積もりを行なったり、費用の安い改葬先を選んだりすることも重要です。困ったときには自治体や消費生活センターの力も借りながら、計画的に墓じまいの準備を進めていきましょう。
岩崎石材では多種多様なお墓をご用意しております。
まずは希望条件の優先順位を決めてから、納得できるご提案をさせていただきます。
お墓のことでお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
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