お墓の名義人が亡くなったとき、多くの方が気にされるのが、お墓の相続問題です。誰がお墓を承継するのか、相続税などの支払いをどうするのか、といったことが心配になる方は少なくないでしょう。
本記事では、お墓を相続する人（祭祀承継者）の役割、相続にかかる費用、相続人の決め方などを解説します。費用負担の少ないお墓や家族や兄弟間のトラブルについても説明していますので、ぜひ最後までご覧ください。
祖先の祭祀に関係する財産（墓地、墓石、仏像、仏壇、位牌など）のことを「祭祀財産」、祭祀財産を相続する人のことを「祭祀承継者」と呼びます。
通常の財産は、相続のルールにしたがって複数人の相続人に分割されますが、祭祀財産はこのルールに当てはまりません。祭祀財産は分割されず、単独の祭祀承継者がまとめて引き継ぐ形となります。
昔は慣習として、家を継ぐ長男・長女が祭祀承継者となるのが一般的でした。しかし祭祀承継者の選択基準について、法律で明確に定められているわけではありません。場合によっては、家族や親族以外の者、血縁関係がない者がお墓を継ぐケースもあります。
祭祀承継者の役割として、お墓の維持管理、年間管理費やお布施の支払いがあります。お墓は定期的にお手入れをしなければ、次第に荒れ果てていくものです。維持管理を怠り、年間管理費の支払いが滞れば、お墓は最終的に撤去されてしまうでしょう。
また祭祀承継者は、一周忌や三回忌、盆や彼岸の先祖供養など、法要の主宰も行ないます。日程の決定、親族への連絡、寺社とのやり取り、会食の準備など、全体を取りまとめるのが祭祀承継者の役割です。
なお、お墓や遺骨の所有権は祭祀承継者にあります。お墓を別の場所に移したいとき、特定の遺骨を取り出したいときには、祭祀承継者の同意が必要になります。
前述のとおり、遠縁の親戚、内縁の夫や妻、友人のような血縁関係がない者でも祭祀承継者になれます。
しかし霊園・墓地によっては、「お墓の承継は〇親等以内の親族に限る」といった条件が存在するため注意が必要です。お墓を相続する人を最終決定する前に、まずは霊園や墓地の使用規則をよく確認しましょう。
通常の財産は課税対象ですが、祭祀財産であるお墓は非課税対象です。お墓を相続しても、相続税を支払う必要はないことを理解しておきましょう。
またお墓を購入する際、固定資産税・不動産取得税の支払いも不要です。墓地を所有するのではなく、お墓を使用する権利を借り受ける形となるため、課税対象にはなりません。
お墓の相続自体に税金はかかりませんが、相続したあとに維持管理費を支払う必要が出てきます。維持管理費の内訳は、以下のとおりです。
祭祀承継者としてお墓を引き継いだ方は、誰かにその立場を引き継ぐまで、維持管理を行なう必要があります。このとき、単に維持管理費を支払えば良いわけではありません。定期的にお墓参りをして、掃除や修繕など最低限の管理を行なう必要があるでしょう。
年間管理費の相場は、霊園・墓地によって異なりますが、5,000円～1万5,000円程度かかります。積み重なるとかなり大きな金額になるため注意が必要です。
関連記事：お墓の管理費・維持費はいくら必要？金額の目安とよくあるQ＆Aを紹介
故人の財産を相続しない場合、相続放棄をすることで財産を取得する権利を放棄できます。しかしお墓はそもそも遺産相続の対象ではないため、相続放棄はできません。お墓の名義人が亡くなったあと、誰かが代わりに名義人となり、お墓を引き継ぐ必要があるでしょう。
遺産相続に関しては財産だけでなく、借金などの負債も含まれる点に注意が必要です。しかし、なかには「借金は引き継ぎたくないが、お墓は相続したい」という状況もあるでしょう。このようなケースでは、たとえ相続放棄をしたとしても、お墓や仏壇といった祭祀財産は相続できます。
お墓を管理する必要性を理解していたとしても、「遠方に住んでいて管理できない」「費用の支払いが気になる」など、それぞれに事情があるものです。お墓を相続する人がどうしても決まらないときは、以下の手順で相続人を決定します。
故人が記した遺言書がある場合は、その内容が優先されるのが基本です。正式な文書はもちろん、生前の口頭での指名も有効となります。
遺言書などで指定がない場合は、家族や親族との話し合いが必要になるでしょう。
価値観の多様化が進む現代では、お墓に対する考え方もさまざまです。例えば、以下のような意見が出て、話し合いがなかなか進まないこともあります。
なお、関係者同士での話し合いがまとまりさえすれば、家族や親族以外の方がお墓を引き継ぐことも可能です。ただし前述したとおり、祭祀承継者の条件について、霊園・墓地の使用規則を確認してからの判断となります。
お墓を相続する人が決まらないまま、トラブルに発展するケースも少なくありません。このようなときには、家庭裁判所に調停の申し立てを行ない、誰が祭祀承継者になるのかを判断してもらいます。
祭祀承継者を決定するにあたっては、被相続人の意思、承継候補者の意思・祭祀主宰の能力、被相続人との承継候補者の関係性などが考慮されます。これらの判断材料をもとに、祭祀承継者にふさわしい人物が指定される形です。
お墓を相続する人が決まったら、名義変更の手続きへと進みましょう。霊園・墓地の管理者への連絡をすませてから、必要書類の提出、名義変更手数料の支払いを行ないます。
名義変更の必要書類は、以下のとおりです。
提出先によって必要書類が異なるので、まずは霊園・墓地の管理先に確認しましょう。書類の名称が異なるケースもあるので注意が必要です。
お墓を相続する際には、名義変更が必要となります。この名義変更は、名義人が亡くなったときに行なわれるケースが多いのですが、生前に行なうことも可能です。
例えば、「終活の一環で、早めにお墓を引き継ぎたい」というご高齢の方もいらっしゃいます。生前に名義人を含めて話し合いをすることで、お墓を相続する人をスムーズに決められるかもしれません。
名義人が亡くなってからは、お墓の相続関連の手続きだけでなく、数多くの事務手続きが発生するものです。残った家をどうするのか、生前に何のサービスを契約していて何を解約すべきなのかなど、考えるべきことは多々あります。
生前にお墓関連の話し合い、名義変更の手続きをすませておけば、いざというときでも慌てずにすむでしょう。ただし、生前の名義変更ができない霊園・墓地がある点には注意が必要です。
お墓を相続する人が見つからないときは、以下の方法で対処しましょう。
お墓を継ぐ人が見つからず、どうしても管理できない場合は、お墓を返還する手続きが必要です。しかし相続の話がまとまらないまま、お墓をそのまま放置するケースも少なくありません。
管理者がいなくなったお墓は「無縁墓」となり、永代使用権が取り消されてしまいます。お墓が無縁化する前に、墓じまいの手続きをしておきましょう。
お墓の永代使用権が取り消されると、墓石を撤去されるだけでなく、故人の遺骨が別の場所に移されてしまいます。ほかの方の遺骨と一緒に埋葬されるため、あとから遺骨を取り出すことはできません。
墓じまいを行なえば、墓石は返還する形となりますが、納められていた遺骨を別の形で供養できます。墓じまいに関する手順や費用に関しては、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：墓じまいとは？基本の手順や費用相場、永代供養付きのお墓の種類を紹介
今あるお墓を墓じまいしたあとに、永代供養墓、樹木葬、納骨堂のような、承継がいらないお墓に遺骨を移すのも良い方法です。
現代では少子化や核家族化が進んでおり、お墓の相続に積極的でない方が少なくありません。なかには「お墓の相続はできないけれど、大切な方の遺骨の供養はしたい」という意見もあるでしょう。
お墓を相続する人が決まらず、親族間でトラブルになるようなら、承継がいらないお墓に移すことを検討してみましょう。
関連記事：跡継ぎのいないお墓はどうしたら良い？永代供養についても紹介
相続した既存のお墓をそのまま維持するよりも、別のお墓に遺骨を移すほうが、費用負担を抑えられる場合があります。
お墓の費用が気になる方は、永代供養墓・樹木葬・納骨堂など、比較的費用負担の少ないお墓への改葬を検討してみましょう。承継のいらないお墓に遺骨を移すことで、お墓の費用負担、維持管理に関する悩みを軽減できます。
【永代供養墓の費用目安】
【樹木葬の費用目安】
【納骨堂の費用目安】
費用負担をなるべく抑えたい方は、合祀墓（合葬墓・共同墓）、合祀型樹木葬、位牌型納骨堂を候補に入れるとよいでしょう。お墓の種類や遺骨の数にもよりますが、1柱あたり5万円～10万円程度で納骨することも可能です。
ただし、その墓地や施設によって、金額設定や利用料金のシステムが異なります。複数の候補を見つけて現地見学を行ない、納得できるお墓が見つかるまで比較検討するのがおすすめです。
関連記事：
永代供養墓の費用相場と内訳を全解説！墓じまいの料金、支払い方法なども紹介
樹木葬の費用相場とは？内訳と契約時の注意点、金額を抑える5つのポイントを解説
納骨堂の費用とは？種類別の費用相場、金額を安くする方法を解説
また、お墓の納骨スペースにも限りがあります。人数が多くて収容できなくなった場合は、1つの骨壺に一部の遺骨をまとめる、一部の遺骨を別のお墓に移すなどの対応が必要です。
お墓をそのまま放置すると、雑草が生い茂ったり墓石が倒壊したりして、荒れた状態になってしまいます。周囲のお墓にも影響がおよぶため、お墓を相続したあとは定期的にお墓参りを行なわなくてはなりません。
お墓の近隣に住んでいる方がいれば良いですが、皆が遠方に住んでいるケースもよくあります。また、「誰かがお墓参りをしているだろう」と皆が思い込み、誰も訪れないまま放置されているお墓も少なくありません。
既存のお墓を相続する際は、お墓の掃除を誰がするのかも含めて話し合っておく必要があります。
祭祀財産であるお墓は、現金や不動産などの財産とは別物として扱われます。遺産分割の直接の対象には入りませんが、遺産分割の話し合いに影響を与えることがあるため注意が必要です。
例えば、以下のような意見が出て、遺産分割の話し合いが進まなくなる場合があります。
祭祀承継者になると、お墓の維持管理や費用支払いだけでなく、お墓や故人の遺骨の行方に関して決定権を持つことになります。そのため各々の事情により、お墓を相続することをためらってしまう方も少なくないでしょう。
お墓の相続について話し合うのは、場合によってはとても大変なことかもしれません。しかしお墓の費用負担やお墓参りの分担について事前に話し合っておくことで、重大なトラブルを避けられます。
話がまとまらないまま放置して、お墓が強制撤去されてしまうのは、何としても避けたいところです。問題が深刻化する前に、今あるお墓と遺骨の行方を自分たちで決めるほうが、きっと安心できるでしょう。
一般的な財産とは異なり、祭祀財産であるお墓の相続放棄はできません。もし相続する人が決まらないときには、今あるお墓を墓じまいすること、遺骨を承継がいらないお墓（永代供養墓・納骨堂など）に移すことをご検討ください。
岩崎石材では多種多様なお墓をご用意しております。
まずは希望条件の優先順位を決めてから、納得できるご提案をさせていただきます。
お墓のことでお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
お電話は
0120-780-656
東京のお墓・霊園・墓地・納骨堂はこちら
千葉のお墓・霊園・墓地・納骨堂はこちら
埼玉のお墓・霊園・墓地・納骨堂はこちら
神奈川のお墓・霊園・墓地・納骨堂はこちら
TEL